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代表司法書士 姜 正幸
大阪司法書士会所属 第4065号
簡裁訴訟代理関係業務認定番号 第312005号
アヴァンス法務事務所は、債務整理に関して高い実績を誇り、2018年2月時点で累計23万件以上の相談を受けています。
無料で相談できるので、まずはアヴァンス法務事務所に気軽に問い合わせをしてみることをお勧めします。
アヴァンス法務事務所では、依頼者一人ひとりの状況に合わせた債務整理の手続きを提案しています。
借金の状況は人それぞれ異なり、例えば住宅を残したい、保証人に迷惑をかけたくないなど、様々な希望があります。
そのため、個々の状況を詳しく聞き取り、最適な方法をアドバイスします。
また、債権者との交渉では、依頼者の心情や生活状況を考慮し、最良の解決策を模索します。
安易な和解に走ることなく、依頼者の最善の利益のために交渉を行うのが、アヴァンス法務事務所の特長です。
アヴァンス法務事務所は、債務整理に特化した司法書士事務所として、2007年に大阪で設立されました。
この事務所の主な特徴は、単に借金の減額を目指すだけでなく、依頼者の生活状況や収入と支出のバランスを考慮した債務整理を提供している点です。
また、依頼者が完済するまでのサポートを重視し、「アヴァンスの約束」として安心を提供しています。
ここでは、アヴァンス法務事務所の基本的な情報を紹介します。
アヴァンス法務事務所は大阪に本店を設置し、東京にも支店を開設しています。
大阪の本店は地下鉄堺筋線や京阪本線の北浜駅からすぐの場所に位置し、東京の支店はJR山手線の秋葉原駅から徒歩2分の距離にあります。
債務整理の相談では通常、事務所での面談が求められるため、大阪と東京の両事務所がアクセスしやすい場所にあることは、利用者にとって大きな利点です。
アヴァンス法務事務所の利用しやすさの一つは、その長い営業時間にあります。この事務所は夜遅くまで開いているため、多くの人々にとってアクセスが容易です。
営業時間は以下の通りです:
大阪本店:平日 9:30~21:00、土日祝 10:00~18:00
東京支店:平日 9:30~21:00、土日祝は事前予約が必要
通常、多くの事務所は平日の18時までの営業であり、土日祝日はメール対応のみとすることが多いですが、アヴァンス法務事務所はこれと異なります。
平日は21時まで開いているため、仕事後の訪問も可能です。また、休日も営業しているため、平日に時間が取れない方でも安心して相談することができます。
営業時間が長いことは、急な不安や問題が生じた際にも、すぐに相談ができるため、相談者にとって心強いサポートを提供します。
アヴァンス法務事務所は、借金に関する問題について、顧客が納得するまで何度でも無料で相談を受け付けています。
多くの法律事務所では、相談は初回のみ無料で、その後は有料になることが一般的です。
債務整理には複雑な手続きと専門的な用語が含まれるため、不明点や不安が生じることが多々あります。
アヴァンス法務事務所では、これらの不明点を何度でも無料で相談し、解消することができます。
これにより、顧客はより安心して正式な依頼を行うことが可能になります。
アヴァンス法務事務所では、債務整理を進める際にプライバシー保護に最大限配慮しています。
任意整理の場合、一般的に職場への連絡は行われません。
また、家族に知られたくない場合には、携帯電話への連絡や、事務所名を伏せた郵便物の送付など、特別な配慮を行ってくれます。
ただし、個人再生や自己破産のように家族の生活に影響を及ぼす可能性がある手続きでは、完全に秘密にすることは難しいです。
また、会社からの借入がある場合、債務整理を会社に隠すことも困難です。
アヴァンス法務事務所は、これらの事情を踏まえて、可能な範囲での秘密保持に努めます。
アヴァンス法務事務所では、事前に相談すれば債務整理手続きの費用を分割払いで支払うことが可能です。
債務整理の費用が一括払いに比べて高額になる場合がありますが、分割払いのオプションがあることで、まとまった金額がすぐに用意できない人でも安心して相談できます。
この柔軟な支払いプランは、利用者にとって大きな支援となります。
無料相談時に債務整理の費用について確認し、分割払いの希望や可能な返済額について相談することをお勧めします。
アヴァンス法務事務所では、債務整理完了後の支払いや管理をサポートする「アヴァンス・アシスト」というサービスを提供しています。
このサービスを利用することで、支払いの遅れや振り込みのミスなどのリスクを軽減することが可能です。
利用者は毎月の返済額をアヴァンス法務事務所に一括で支払うだけで、事務所が返済の管理を行ってくれます。
利用者にとって時間と労力の節約になり、ストレスを軽減します。
実際、アヴァンス法務事務所で債務整理を行った利用者の約90%がこの「アヴァンス・アシスト」を利用しており、その人気と有効性が証明されています。
アヴァンス法務事務所は、女性のための専用ダイヤル「アヴァンス・レディース」を設置しています。
この窓口では女性スタッフが対応し、女性特有の悩みにも理解を示して相談を受け付けています。
男性スタッフへの相談が難しい内容でも安心して話すことができます。
「アヴァンス・レディース」は、通常の全国無料相談ダイヤルと同じように、平日だけでなく土日祝日も利用可能で、相談料は無料です。
女性の借金問題に関する相談が増加している中で、女性スタッフが対応するこの専用窓口は、女性が安心して利用できる環境を提供しています。
アヴァンス法務事務所は、債務整理の進行状況を24時間いつでも確認できる便利なシステム「アヴァンス・ネクスト」を提供しています。
このシステムを通じて、金融機関の名前や和解金額など、債務整理に関連する重要な情報を手軽にチェックできます。
債務整理のプロセス中、進捗の連絡が少ない場合でも、アヴァンス・ネクストを使えば、いつでもスマートフォンやPCから状況を把握することが可能です。
アヴァンス法務事務所のウェブサイトでは、システムの使い方がわかりやすく説明されており、初めて利用する方でも安心して使えます。
債務整理の過程を明確に把握できることで、返済プロセスを安心して進めることができます。アヴァンス法務事務所で債務整理を行う際には、このシステムの利用をお勧めします。
アヴァンス法務事務所では、任意整理後に返済が困難になった際のサポートとして「アヴァンス・リニュー」というサービスを提供しています。
通常、債権者からの再和解は困難とされ、成功率は低いとされていますが、アヴァンス法務事務所は豊富な経験と実績を活かし、再和解の可能性を探ります。
もし再和解が難しい場合でも、個人再生や自己破産などの他の解決方法を提案し、依頼者の生活再建をサポートします。
アヴァンス法務事務所は依頼者の返済能力に応じて、積極的に再和解の交渉に取り組んでおり、そのため、依頼者にとっては大きな安心感を提供しています。
アヴァンス法務事務所は高い評価を受けており、多くの利点がありますが、債務整理を依頼する際には注意点もあります。
ここでは、債務整理を検討する際に知っておくべき、司法書士事務所特有の注意点について詳しく解説します。
アヴァンス法務事務所での債務整理において注意すべき最初の点は、扱える借金の金額に制限があることです。
認定司法書士は、1社あたりの借金が140万円以下の債務整理に限り対応可能です。
ここで重要なのは、「1社140万円」までということであり、「総額140万円」ではありません。
例えば、AさんがX社から140万円、Y社から80万円、Z社から80万円(合計300万円)を借りている場合、各社の借金額が140万円以下なのでアヴァンス法務事務所で債務整理が可能です。
しかし、BさんがX社から250万円、Z社から50万円(合計300万円)を借りている場合、X社の借金が140万円を超えるため、アヴァンス法務事務所では対応できません。
このような場合は、全ての債務整理を弁護士事務所に依頼する方がスムーズです。
借金の額によってアヴァンス法務事務所の対応が異なる点にご注意ください。
アヴァンス法務事務所で注意すべきもう一つのポイントは、認定司法書士が簡易裁判所の案件に限って対応可能であるということです。
個人再生や自己破産を申し立てる場合、地方裁判所での手続きが必要となりますが、これらのケースでは認定司法書士は代理人として行動できません。
そのため、司法書士事務所が提供できるサポートは、書類作成やアドバイスに限定されます。
裁判所での手続きは、依頼者自身が直接行う必要があります。
弁護士事務所では、裁判所手続きを含めて全面的に対応可能です。
任意整理のケースでも、債権者との和解交渉が失敗し訴訟に発展する可能性があります。
問題が簡易裁判所で解決できる場合は問題ありませんが、地方裁判所の案件となると、認定司法書士の対応範囲を超えてしまいます。
裁判所との複雑なやり取りを避けたい場合は、初めから弁護士事務所に依頼することが望ましいです。
ただし、これには司法書士事務所に比べて費用が高くなる傾向があります。
アヴァンス法務事務所では、債務整理に関する費用が一般的な相場と比較して非常にリーズナブルに設定されています。
任意整理の費用が大手の法律事務所や他の司法書士事務所と比べて格段に低い点です。
多くの場合、これらの手続きを半額以下のコストで進めることが可能となっています。加えて、過払い金請求の費用も最安値ではないものの、市場相場よりもかなり安価に設定されています。
費用をできるだけ抑えて債務整理を行いたい方は、アヴァンス法務事務所に相談する価値があるでしょう。
任意整理は、裁判所を介さずに金融機関と直接交渉し、毎月の返済額や総支払額を軽減する債務整理手法です。
まず過剰に支払われた利息を再計算し、借金の減額を目指します。
その後、今後の利息の減免や返済回数に関する和解交渉を行い、合意に至れば新たな返済条件に基づいて返済を行います。
多くの場合、元本のみを3年から5年の間で返済することになります。
任意整理では、全ての債務を整理する必要はなく、特定の借金(例えば友人からの借入や住宅ローン)を除外して手続きを行うことが可能です。
認定司法書士が介入することで、金融機関からの追加の督促を速やかに停止させることができます。
また、裁判所を通さないため、手続きを家族や職場に知られることなく進めることが可能です。
個人再生は、裁判所によって認可される再生計画に基づき、債務を大幅に減額する手続きです。
一般的に、債務額を1/5に減額するか、最低100万円までの減額を目指し、3年間で返済する計画が立てられます。
また、住宅資金特別条項を利用することで、住宅を手放さずに債務の減額を実現することが可能です。
任意整理でも住宅を保持することは可能ですが、その減額幅では生活再建が困難な場合に、個人再生が提案されることがあります。
自己破産と異なり、個人再生では特定の職業に就けなくなることや、借入の理由によって手続きが認められないということはありません。
地方裁判所(特に関東地方)では、再生委員の選出が必要とされる場合がありますが、これは手続きを適切に進めるために裁判所を補助する役割を果たします。
再生委員は申立人の財産や収支状況の調査、負債状況の調査、再生計画案の指導、履行テストの管理などを行います。
これにより、手続きの費用と期間が増加する可能性があります。
自己破産は、裁判所を通じて借金の支払い義務を免除する手続きです。この手続きを行うと、不動産や生命保険など一定の財産を処分することになりますが、生活に必要な範囲の財産は保持することが可能です。
自己破産には資格制限が伴い、手続き中に特定の職業(例えば生命保険募集人や警備員)に就くことができなくなります。
また、借入理由がギャンブルや浪費などの場合、自己破産の申立てが認められにくくなることもあります。
(認められる可能性もありますので、まずは無料相談してください)
破産手続き中は、裁判所の監督や指示に従う必要があります。
例えば、引越しや転勤で裁判所の管轄外に移動する場合は、裁判所への届け出が必要です。
住宅や車などの財産を所有している場合、管財事件となります。
これは、管財人(財産の調査や売却を行い、債権者への分配を担う役割)を選任し、その結果、費用と手続きの期間が増加することを意味します。
アヴァンス法務事務所は、その良好な評判と、債務整理における複数のメリットで知られています。
債務整理の進捗をリアルタイムでチェックできる「アヴァンス・ネクスト」、完済まで継続的なサポートを提供する「アヴァンス・アシスト」、そして女性のための専用窓口「アヴァンス・レディース」などがあります。
また、債務整理の費用が業界内で非常に低く設定されている点も大きな魅力です。
特に任意整理では、業界内で最も安い料金で手続きが可能です。
債務整理の依頼先を探している場合は、アヴァンス法務事務所への相談がお勧めです。
ただし、1社あたりの借金が140万円を超える場合は、この事務所では対応できない点に注意が必要です。
グーグルより抜粋
2018年9月にこちらで471万円を任意整理しました。
2022年8月に完済しましたが、司法書士さんとお会いしたのは最初の1回のみです。
他事務所さんと比べると着手費用は確かに高い方だとは思いますが、それに見合う債権者との交渉、対応だったと思います。
借金していた会社の数にもよりますが、私は8社任意整理のお願いをしたので、月維持費1万円程かかりましたがアヴァンスネクストという返済代行サービスが大変助かりました。
利子と依頼費用は約1年程でペイ出来るので、借金を意地でも返したいと決心される方にはお勧めです。
債務整理をお願いしました。仕事が早くて結果的にも納得でした。